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【飲食店開業】商業施設出店のメリット・デメリットや注意点を解説


ショッピングモールなどの商業施設に飲食店を出店することは集客面などのメリットがありますが、その一方でデメリットも存在します。華やかな商業施設に出店することだけをフォーカスしてしまい、そのメリットやデメリットまで把握している方は少ないはずです。

今回は、商業施設に飲食店を出店するメリットやデメリットについて解説していきます。

商業施設に飲食店を出店するメリット・デメリットとは?

商業施設に飲食店を出店するメリット

商業施設の集客力がある

最大のメリットはその集客力にあります。集客力は路面店の比ではありません。商業施設は、直営部門だけではなくたくさんのテナントを入居させて、その施設自体の存在価値を高めています。駅直結などのアクセス力の向上だけではなく、郊外店でも駐車場の規模を大きくして集客力を高めています。商業施設の規模にもよりますが、「一日中滞在しても飽きない」工夫がなされており、飲食店はその流れで高い集客力が見込めるのです。

広告宣伝費を削減できる

公式サイトや折り込みチラシなどを使って、全館でプロモーションをおこないます。テナントはその恩恵を受け、自分たちで広告宣伝費をかけずにお客さまを集めることができます。もちろん、自店独自の宣伝も必要です。この場合は、商業施設の公式サイトとのリンクを行うほか、インスタグラム・ツイッターなどのSNS上での宣伝を行うだけでも費用削減につながります。

天候の影響を受けにくい

商業施設のテナントは、天候の影響をあまり受けません。駅直結のショッピングビルや、屋内駐車場をそなえた商業施設では、お客さまは雨や雪に濡れることなく足を運べます。よほどの荒天でない限り、安定した集客が見込めるでしょう。また、他店の季節商品ラインナップなども手伝って、飲食店で提供される「季節限定のメニュー」が飛ぶように売れるというように、うれしい相乗効果もあるほどです。

購買意欲の高い人が集まる

あらゆるジャンルのお店が並ぶ商業施設では、買い物も雑用もすべて一軒で済んでしまいます。これは、お財布の紐を緩めている人が多いということ。購買意欲の高いお客さまが集まっているため、販売チャンスが増えるのです。さらに商業施設は、路面店と比べて滞在時間が長くなりがちです。アパレルショップをのぞいたら、次はお土産のお菓子を買い、ランチどきになったのでそのままレストラン街へ…。そんな「人の流れ」があるため、集客がしやすいといえます。

ターゲットがわかりやすい

商業施設は特定のターゲットに向けて設計されています。客層やターゲットの傾向が分かりやすいのもメリットといえるでしょう。例えば、家族連れが集まる施設であればテーブル席を増やし、お子さまメニューを提供する。カップルや若年層が集まる施設であればポップなメニューを展開する。ターゲットがわかりやすいことで、メニュー開発や店内レイアウトがしやすくなります。

スタッフが集まりやすい

商業施設自体の認知度が高ければ、働き手も「あの商業施設で働いている」というように話題にしやすくなります。また、駅からのアクセスが良い、従業員駐車場完備(車通勤可能)といった好条件も多く、働いてくれるスタッフが集まりやすい傾向にあります。路面店でオープンする以上に店員の確保がしやすいというメリットがあります。

出店することが実績になる

商業施設へのテナント出店は、申し込みをしてすぐに契約締結という流れでは進みません。必ず、出店計画や経営体質などを総合的な審査を行い、商業施設のコンセプトに合致する場合にその申し込みを許可します。「若者の聖地」と呼ばれるような商業施設や、メディアが定期的に取り上げるような、ネームバリューがある商業施設に出店できれば、それだけでお店の実績としてみなされます。

商業施設に飲食店を出店するデメリット

家賃が高い

商業施設も、出店店舗は店子として位置付けておりその区画に応じた賃借料を徴収します。毎月固定された金額での徴収ではなく、「売上保率」と呼ばれる手法にて賃借料を計算することもあります。お店の月次売上に対し、商業施設が設定した特定の利率をかけた金額が商業施設へ払う賃借料となり、売上があれば賃料は必然的に高くなります。毎月変動するのが一般的です。その月に設定された最低保証売上額に到達しない場合には、賃料の下限額を支払う義務があります。

営業日と営業時間が施設に準ずる

路面店であれば定休日を設けたり、営業時間の伸縮も自由ですが、商業施設の場合は施設の営業日・営業時間に合わせることが原則です。オープン時間まで開店準備を済ませ、商業施設恒例のグリーティングサービスを行うこともあるでしょう。

施設のイベントに参加する必要がある

施設の販促に半強制的に協力をせざるを得ないこともデメリットとしてあげられます。例えば、施設のイベントとして一定額以上購入の方に抽選で賞品を提供するイベントを実施する際に、商品を協賛する、抽選で手に入れた施設の割引券を使えるようにするなどの協力が必要となります。それ以外にも、駐車場付きの施設の場合、客の駐車料金の割引額などの負担も発生します。

売上に応じたテナント料を徴収される

商業施設に出店すると、施設側へ毎月テナント料を支払うことになります。テナント料の額は、毎月一定ではありませんもっとも一般的なのは、「売上歩合方式(売上歩率)」と呼ばれる賃料徴収形態でしょう。お店の当月の売上に、施設側が設定した特定の利率をかけた金額がテナント料となります。売上が多いほどテナント料は高くなり、月ごとに金額が変動します。

また、商業施設はテナントに対して、その月の「最低保証売上額」を設定しています。売上がそこに到達しない場合は、テナント料の下限額を支払わなければなりません。

売上金が毎日入金されない

商業施設では、テナント毎に店頭で会計が行われます。一日の売上金はいったんすべて商業施設へ送金する「預り金精算方式」を採用するケースが一般的です。売上のデータとともに吸い上げが行われます。預かり分は賃料や経費を差し引いた金額を月に数回振り込まれるため、売上金が毎日入金されないというデメリットがあります。飲食店の場合、仕入れに影響することも考えられます。

商業施設に出店する時の注意点


商業施設に出店する場合には、上記でお伝えしました最低保証売上問題のほか、それを計画するテナント側もいくつか注意しなければいけないポイントがあります。これらをクリアしない限り、出店許可が下りないということも意識しましょう。

店舗のデザインのコンセプトを施設と合わせる

路面店の場合は、内装が外装の自由度を高め店主のこだわりを詰め込むことができます。商業施設の場合には、それぞれにコンセプトがあるため、それに合わせたデザインを導入することが必要です。もっとも、その商業施設の客層に合わせた出店計画がなされるのですから、おのずと店舗デザインはお店のコンセプトに似てくることでしょう。看板の大きさなどはほぼ制約がありますので注意が必要です。

メニューを顧客層に合わせる

飲食店の場合、メニューを顧客層に合わせる必要があります。若年層向けであれば、ファストフードやライトミール中心のお店、大人の来店が多い場合は甘味(スイーツ)や寿司、フレンチなど。その商業施設の格式なども考慮したうえで顧客層に合わせたメニュー作りを行いましょう。子供むけメニューも豊富に準備することも大切です。
平日と休日、時間によっても客の流れや滞在時間は変わります。こういったことも踏まえたメニュー作りを行うのが基本です。

出店規約や規則、出店後の制約を確認する

商業施設では、出店規約や規則などが定められているため、事前にしっかりと内容を確認する必要があります。思わぬ制約により、店舗の運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。例えば、店舗デザインや内装工事業者の選定などが挙げられます。商業施設では、統一感のある内装を求められることが多く、店舗の照明や看板などのレイアウトに制約がかけられることもあります。そして内装工事においては、施設側の指定した業者からしか選べないことがあるため、費用が高くなる可能性を考慮しなければなりません。

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商業施設に出店するまでの流れ

商業施設に出店するまでの流れについては、主に以下になります。

  • ①テナントを探す
  • ②問い合わせをする
  • ③出店申し込みをする
  • ④審査
  • ⑤契約、出店準備

①テナントを探す

GoogleやYahoo!などで「商業施設 テナント」などのキーワードで検索してみましょう。全国の商業施設の空きテナントを探せる検索サイトが、いくつか出てきます。その他、商業施設内にテナント募集のチラシが貼られている場合があります。

②問い合わせをする

出店したい商業施設が見つかったら、問い合わせてみます。出店条件など、気になることは何でも確認しましょう。物件の検索から出店申し込み時のアドバイス、契約締結までサポートしてくれる専門業者もあるので、ぜひ活用しましょう。

③出店申し込みをする

出店条件を確認し、問題がなければ、出店の申し込みをします。商業施設によって違いますが、審査のための資料を要求される場合もあります。お店の概要やコンセプト、提供するメニューやサービスなどが確認できる資料を用意しておいてください。

④審査

商業施設に出店すると毎月、テナント料を支払わなければなりません。そのため、施設側から「売上は見込めるか」「経営基盤はしっかりしているか」などをチェックされます。

⑤契約、出店準備

審査に通り、施設側から出店要請があれば正式に契約を結びます。オープン日が決まったあとは、資金調達や工事業者選び、チラシやSNSでの宣伝などを同時におこない、オープンに間に合うように準備を進めましょう。

まとめ


商業施設内に飲食店を出店することは、集客がある程度保証されるというメリットがありますが、お店づくりにさまざまな制約がつきまといます。営業日や営業時間は施設に合わせる必要がありますし、呼び込みやポスターなどによる販促活動も制限されています。

テナントとしての制約を守りつつ、お店の「色」を伝える工夫をすることやSNSに最新情報をアップしたり、商業施設の公式サイトにアカウントのリンクを掲載してもらうなど、アピール力を高める取り組みを行っていくことが大切になってきます。

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