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そば屋・うどん屋での開業について~必要資格や開業資金などについて~


日本においてそば屋やうどん屋は、昔からある飲食店のひとつです。近年、蕎麦打ちができる機械などが開発されたことで、蕎麦屋を開業することのハードルが下がってきました。

今回は、そば屋・うどん屋での開業について解説していきますので、開業を検討している方は、ぜひ参考になさってください。

そば屋・うどん屋 開業資金の基本知識

そば屋・うどん屋の開業には店舗準備のため多額の初期投資が必要となります。しかし、初めて事業をする人は、保証金や家賃、また工事費用にどれくらいお金をか けていいか見当がつかないものです。思い切りの精神もある程度必要ですが、合理的な計画がなければ大変な失敗をすることになりかねません。投資額が大きい分、より慎重さが必要です。やみくもに開業する人と、合理的な計算にもとに設計図を作れる人では、その後の経営はもちろん融資の成否にも大きく影響してきます。

そば・うどん屋は、店舗の大きさによってかかる費用というのは大きく異なりますが、リサーチ結果によると、開業資金の内訳 は、500万円以上1,000万円未満、1,000万円以上2,000万円未満がそれぞれ30%程度で、500万円未満、2,000万円以上がそれぞれ20%程度 です。ちなみに、自己資金は開業資金の30%が平均で、自己資金以外の調達先は、親の支援、友人からの借り入れや日本政策金融公庫などの金融機関からの融資などが挙げられます。

そば屋・うどん屋の開業資金を調達する方法

開業資金の調達方法はいくつかあります。一般的には「日本政策金融公庫」から借りる方が多いのではないでしょうか。なかには親や友人などから支援してもらう方もいると思いますが、日本政策金融公庫を利用して開業される方がほとんどです。日本政策金融公庫の公式ホームページを見てみると、「新規開業資金」というサービスがあります。このサービスは蕎麦屋だけでなくすべての事業開業に対応しており、最大7,200万円まで借りることができます。返済期間は、設備資金20年以内・運転資金7年以内(いずれも据置期間は2年以内)。もっとも安心で、もっとも大きい金額が借りられるので蕎麦屋の資金調達を考えている方は一番に検討してみると良いでしょう。

日本政策金融公庫以外では、親や友人からの支援も良いですが、やはりトラブルが心配です。ですから、なるべくは身内以外から調達できる方法を知っておくと安心でしょう。おすすめは、「都道府県などの制度融資」「機械設備のリース」の2つです。機械設備のリースに関しては初期投資の減額にも繋がりますので開業資金として利用しやすくなります。その他、信用保証協会の保証・民間の金融機関・資本参加などが挙げられます。とはいえ、一番安全で相談もできるところと言えばやはり「日本政策金融公庫」でしょう。

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開業にはこれだけの費用分類がある

大きく分けて、「店舗取得のための費用」「店舗設計・施行等の費用」「その他諸費用」にわけられます。

店舗取得のための費用

保証金、仲介手数料、そして契約から開業までの家賃です。また、居抜き物件の場合、据え付けられている設備を買い取る費用(造作[ぞうさく]譲渡費用)が必要です。

店舗設計・施行等の費用

デザイン・設計料、内装・外装工事費用、キッチン及び電気、ガス、水道、空調に関する工事費用、看板、家具類です。

その他諸費用

レジ関係備品、食器、調理器具、清掃用具、トイレ備品、BGM用音響機器、ユニフォーム、観葉植物、装飾品、事務用品、仕入れ、スタッフ採用広告費用、宣伝広告費用など。

必要な資格・申請・手続き

そば屋・うどん屋を開業するにあたって、必要な資格・申請もあります。基本的には飲食店全体にも言えることですが、取得必須の主な資格は以下2つです。

  • 食品衛生責任者
  • 防火管理者(※30名以上収容できる飲食店のみ)

食品衛生責任者は、飲食店を開業するなら必須の資格です。食品衛生協会が開催している講習を6時間(受講費は1万円)受ければ取得できます。また30名以上収容可能な店で開業する場合は、防火管理者の資格も必須です。さらに上記2つの資格に加えて、申請類もたくさんあります。以下が一例です。

  • 飲食店営業許可申請
  • 深夜酒類提供飲食店営業開始届出書(※深夜0時以降のアルコール類提供店)
  • 開業(廃業)届出書
  • 社会保険の加入手続き
  • 防火管理者選任届
  • 防火対象物使用開始届出書
  • 水質検査成績書(※井戸水・貯水槽の水を使う店)
  • 火を使用する設備等の設置届

上記、様々な申請書類を提出することになります。

そして一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等、法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをします。

開業するテナント、出店地選びのポイント

街中を歩いているとそば・うどん店をよく目にします。どこにでもある印象ですが、立地に関しては計算されている面があります。例えば、大きな幹線道路沿いにはそば屋・うどん屋店がひしめている区間があります。これは、車でその道路を走っているときに入りやすい立地だからです。このように、車で来店するお客様をメインに考えているのであれば、交通量の多いロードサイドということはもちろん、広い駐車場スペースを確保したり、遠くからでもわかりやすいように案内掲示板や目立つ看板を配置するなどの工夫が必要です。また、入口が分かると立ち寄りやすくなるため、建物の向きや入口のデザインも重要です。

逆に、徒歩で来るお客様をメインにする場合ならばビジネス街などが狙い目です。ランチの時間帯はもちろん、仕事帰りにふらりと立ち寄るということが考えられます。近くに居酒屋などがある場所ならば、締めの一杯として食べるお客様も見込めるので、夜中の集客にもつながるでしょう。

いずれにしても、まずは自身で開業するそば屋・うどん屋店のコンセプトを考え、ターゲット層と近隣の競合店を把握・リサーチすることが大切になってきます。

営業上の留意点

看板

そば・うどんは日本食の王道です。その心意気を伝える看板も大切な店舗用品です。店舗の店頭でお客様をお出迎えする看板は、店舗の顔になります。

メニュー

麺やつゆへのこだわりはもちろんですが、多様なメニュー開発も求められます。たとえば、具材のトッピング、セットやミニ・メニュー、旬の素材を用いた期間限定メニューを設ける、あるいは、女性客をターゲットにした低カロリーメニューの充実や、カロリー表示による健康志向の訴求などの工夫です。

営業時間

通常、売上の集中する昼食時にいかに多くの客をさばくかが売上増の大きなポイントになります。しかし、昼食時に偏った営業だけでは限界があります。夜の営業時間の延長や、酒、肴、ディナー向けメニューなど、その時間帯に合わせたメニュー開発の検討も必要です。

コストダウン

うどん店は単価が低く、利用しやすい点が、特徴のひとつです。商品の質を落とさずに価格を抑え、かつ利益を確保していくためには、店内レイアウトの工夫によるスタッフの効率化や、提供時間の短縮化など、食材以外のコストダウンも重要になってきます。

まとめ


いかがでしたでしょうか?そば屋・うどん屋は、多く店が存在しますので、オリジナリティが必要になります。初期費用も多額になりますので、開業前に事業計画を作成して費用を抑えられるところは抑えていきましょう。

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電話番号:03-6380-3041

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