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【飲食店開業】飲食店開業者にお勧めの補助金/助成金 5選


開業時にお金がかかる事業として、飲食店が挙げられます。飲食店を開業する場合、店舗を借りる時の保証金、敷金や内外装など多額の資金が必要です。自己資金やあるいは融資などで開業資金を準備しますが、実はこれ以外にも開業資金を用意する方法があります。それが国や自治体から出る補助金・助成金制度です。

今回は飲食店開業者向けお勧めの補助金・助成金の制度を5つご紹介します。

飲食店開業者にお勧めの補助金制度

喫煙専用室の設置等に対する補助金(東京都)

東京都では訪日外国人観光客の増加に配慮し、宿泊施設や中小企業が営む飲食店を対象に、分煙環境整備補助金という補助金制度を設けています。

東京オリンピックを控え、外国人観光客の呼び込みの施策の1つで、飲食店の分煙化を促進させることが目的の補助金です。補助金を受ける為には訪日外国人の受け入れに対して、積極的な対応をしていることが条件となっています。

メニューやスタッフの多言語対応等が該当し、今行っていなかったとしても、取り組もうとしていることが証明できれば補助金の対象となります。

補助金名:喫煙専用室の設置等に対する補助金
補助金上限額:1施設につき、400万円上限
対象経費:「喫煙専用室」・「指定たばこ(加熱式たばこ)専用喫煙室」の設置
補助率:
客席面積100㎡以下の中小飲食店が行う事業  補助率10分の9
客席面積100㎡を超える中小飲食店が行う事業 補助率5分の4

(出典)東京都産業労働局

令和2年は、令和2年4月1日(水)~ ※12月21日(月)が応募締切となりますのでご注意ください。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

補助金名:IT導入補助金
補助金上限額:A類型(30万~150万円未満)B類型(150万~450万円)
対象経費:ソフトウエア費、導入関連費等
補助率:補助率 1/2以下

(出典)IT補助金2020

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小規模事業者事業化補助金

小規模事業者を対象にした制度で満額50万円を受給でき、飲食店の経営者だけでなく、従業員が5人以下などの条件に該当する事業者も受給できます。

開業前の費用だけでなく、開業後に行う店のホームページやチラシの作成、店内のバリアフリー化などの費用も補助金の対象となっています。

補助金名:小規模事業者持続化補助金
補助金上限額:50万円
対象経費:ウェブサイト作成費用・チラシ作成費用・バリアフリー化工事費用・機械装置費用
補助率:補助対象経費の3分の2

※小規模事業者持続化補助金は毎年3月頃に公募され、5月中旬頃の締切となっております。

飲食店開業者にお勧めの助成金制度

キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

キャリアアップ助成金は「正社員化コース」「人材育成コース」「賃金規定等共通化コース」などさまざまなコースに分かれていますので、詳しくは下記URLからご確認ください。

(出典)厚生労働省HP「キャリアアップ助成金」詳細はこちらから

受動喫煙対策防止助成金

平成27年6月1日から、職場の受動喫煙防止対策が事業主の努力義務となりました。受動喫煙対策防止助成金は国による受動喫煙対策の補助金制度です。

一定の要件を満たした喫煙室や屋外喫煙所の設置や、飲食店や宿泊施設で受動喫煙防止のための換気設備設置が対象になります。喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの 2分の1(既存特定飲食提供施設の飲食店は3分の2)上限100万円です。

なお、助成金の交付は事業場単位に行われ、1事業場につき1回に限り受給できます。

(出典)厚生労働省

補助金名:受動喫煙対策防止助成金
補助金上限額:100万円
対象経費:喫煙室の設置等に係る工事費、設備費、備品費、機械設置費など
補助率:補助対象経費の2分の1

まとめ


起業・開業後には前述の他にもさまざまな補助金/助成金の制度があります。例えば、創業補助金やものづくり補助金などがあります。その他、都道府県、市区町村別にも補助金/助成金制度はありますので、HPなどで確認しましょう。

飲食店開業後だと事業計画書作成や手続きなど大変ですので、開業前に予め調べておき、補助金に強い税理士や公認会計士や助成金に詳しい社会労務士(社労士)などの専門家に依頼することもお勧めします。

記事のお問い合わせは
下記電話にお問合せください。

スタートゼロワン株式会社
電話番号:03-6380-3041

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