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飲食店の営業許可の更新や必要な書類について解説


飲食店を営業していく為には、食品衛生法の規定に従って「営業許可」を取得する必要があります。この営業許可について、一度とれば終わりという事ではなく、定期的に更新していく必要があります。

そこで今回は、飲食店の営業許可の更新や必要な書類について解説していきます。

そもそも飲食店営業許可とは?

飲食店を開業するために必ず必要なのが「飲食店営業許可」です。保健所に申請し、検査に合格することによって取得することができます。飲食店営業許可を取得するには、大きく分けて以下の2つの要件が必要です。

  • 食品衛生責任者を置くこと
  • 保健所の検査をクリアし、営業許可書を取得していること

人に関する要件では、営業許可を申請する人が欠格事由に当たる場合は営業許可を受けられません。欠格事由としては、以前に食品衛生法違反で処分を受けていること、営業許可を取り消されてから2年以内であることなどが挙げられます。飲食店の業態によって、ほかにも必要とされる資格などはありますが、最低限上記の要件を満たさなければなりません。

食品衛生責任者

飲食物を提供するお店は、食品衛生責任者をおき、保健所に届け出なければなりません。食品衛生責任者とは、食品を扱う店舗において、食品の衛生管理を行う責任者のことで、飲食店の衛生管理が法令に反しないように管理する役目を担っています。また、一人の食品衛生責任者がその職務を務められるのは一店舗です。食品衛生責任者の資格は、以下の人が取得することができます。

  • ①栄養士、調理師、製菓衛生師、食鳥処理衛生管理者、と畜場法に規定する衛生管理責任者若しくは作業衛生責任者、船舶料理士、食品衛生管理者(注1)の有資格者。
  • ②保健所長(特別区にあっては、特別区の区長)が実施する食品衛生責任者になるための講習会または知事の指定した講習会の受講修了者。

もし上記の資格をもっていない場合は、「食品衛生責任者養成講習会」を受講することで資格を取得することができます。講習は各都道府県の食品衛生協会で実施しているので、講習の日程などについて詳しく知りたい人は、各団体のホームページを確認してみてください。

営業許可書

営業許可が下りると保健所から「営業許可書」が交付されます。営業許可書を取得するには、申請書類を準備し、保健所の検査を通過しなければなりません。開業したい日から逆算して余裕をもって申請するようにしましょう。営業許可書の申請料は業態や地域によって異なりますので、各地域の保健所に事前に確認しておきましょう。

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飲食店営業許可には更新が必要!?

営業許可書は無期限に有効ではありません。一般的には5~8年の有効期限が定められています。何故、更新が必要かというと、店舗営業している間に、衛生面に大きな変化が起きることがあるからになります。期限が切れる前に、余裕を持って更新の申請をしましょう。

更新期限については、飲食店営業許可証の下に、有効期間が書かれているので、その10日前までに申請をしておく必要があります。更新の手続きは、今までの営業許可証と許可証申請手数料を当該の保健所の窓口に提出します。申請が遅れると、また新規申請扱いになるため、必要書類が増えてしまいますので注意してください。

書類の提出のあと、1週間以内に施設検査があり、2~3日後に新しい営業許可証が届くことになります。新規営業の際と違い、図面の提出は原則として必要ありませんが、お店の構造などを変更していて、その内容を届け出ていなかった場合は、 更新のタイミングで図面提出を求められることがあります。

前述で、飲食店営業許可の有効期間を5~8年とお伝えしましたが、実は保健所によって期間は様々です。多くの保健所で使われている有効期間としては、新規で申請で5年。更新の申請で6年になります。

最後に、申請について行政の繁忙期である6~10月頃(食中毒警報が出る時期)は手続きが遅くなりがちになりますので、余裕をもって1~2ヵ月前に申請をしておきましょう。
 

◆営業許可の更新に必要な書類
  • 現在の営業許可証(営業設備の大要・配置図を添付すること)
  • 食品衛生責任者の資格を示すもの
  • 水質検査成績書(貯水槽・井戸水を使用している物件の場合)

更新を忘れてしまったらどうなるのか?

期限満了日までに更新を忘れてしまうと、その後は「無許可での営業」となります。無許可で営業を行った場合、「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」というペナルティが課されますので注意が必要です。さらに罰則を受けた場合は、その後の2年間は営業許可の取得が出来なくなります。

面倒くさがらず、必ず更新手続きを行いましょう。

更新費用について

更新費用は都道府県によって異なります。以下は一例ですが、当記事執筆時点の情報のため変更されている可能性もあります。

  • 東京:8,900円
  • 神奈川:8,030円
  • 埼玉:12,100円
  • 愛知:12,000円
  • 大阪:12,800円
  • 福岡:8,000円

都心だから高く地方だから安いなどの傾向もなく、費用設定はバラバラなので注意しましょう。

まとめ


いかがでしたでしょうか?今回は、飲食店の営業許可の更新や必要な書類について解説しました。

営業許可の更新について、知らなかっただけに無許可営業で違法行為を行ってしまう危険性があります。許可証の更新時期をしっかり把握し、更新時に必要なものや必要提出書類を守り、営業に悪影響とならないように気を付けましょう。

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