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ステーキ店での開業について~必要資格・手続きや開業資金調達方法など~


飲食店の中でも、高級志向のセレブからファミリー層、グルメ通まで幅広いターゲットを獲得できるのがステーキ店です。

今回は、ステーキ店での開業について解説していきます。

ステーキ店の開業の種類

ステーキ店を開業する方法としてフランチャイズ経営と個人経営があります。それぞれには特徴があるため、慎重に検討して自分に合った経営を選ぶようにしましょう。

フランチャイズ経営

フランチャイズ経営の特徴は開業や営業のサポートを受けられるため、開業における失敗のリスクを軽減できることです。さらに安定した食材の供給が受けられることやチェーン店としての知名度やイメージを生かせるメリットもあります。

個人経営

個人経営の特徴はメニュー選びから価格の設定まですべて自分で決めることができることです。他店との差別化を図りやすいことや自分の経験を生かすことができるというメリットもあります。さらに、本部に支払う毎月のロイヤリティが発生しないため、ランニングコストを抑えることができます。

ステーキ店の開業に必要な資格・許可

ステーキ店の開業の際には「食品衛生法に基づく営業許可」と「食品衛生責任者の資格」が必要です。営業許可については、最寄りの保健所で申請書の提出が必要です。食品衛生責任者については、保健所による講習が必要です。ただし、店舗に調理師や栄養士がいるなら食品衛生責任者の講習は不要です。

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開業する場合の手続き

個人事業主として行う場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。

法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書(地方税)などを提出します。

ステーキ店開業前に見つけるべき仕入先

ステーキ店を開業する前に、営業に必要な仕入先も確保しておきましょう。ステーキハウスに必要な仕入先として、以下のような業者が挙げられます。

  • 肉屋
  • 酒屋
  • 八百屋
  • 資材屋(割り箸等)
  • 米屋

ステーキ店は、とにかく「肉」が重要です。どこのブランド牛を仕入れるのかをしっかりと決めてから、こだわりの肉を仕入れられる肉屋と仕入れ契約を締結しましょう。地元だけでなく、産地の肉屋から直送で仕入れることで店のブランド力が高まります。またステーキ店は、ステーキに使用する野菜も重要です。他店と差別化を図るために地元の野菜にこだわる必要があるので、農家との直接契約や契約栽培などでブランディングをしましょう。

メニューを決める際は原価と売上見込みで考慮する

ステーキ店のメニューを決める際に、注意したいのが原価です。高級志向のブランド肉を使う際には、思い切ってメニューの値段を上げるのもありです。 しかし、ファミリー向けの大衆店では高級肉の需要は低いと予想できるので、店のコンセプトにあった食材とメニューを選ぶのも大きなポイントです。 ランチタイム向けのメニューやサラダバー、ドリンクバーなどもファミリー向け店舗にはおすすめです。 集客に自信があるメニューなら、原価に対して利益の少ない価格設定をしてもいいでしょう。飲食店の場合、「安くて美味しいもの」は口コミで広がる可能性も生まれるからです。

ステーキ店の代表的なメニュー

ステーキ店では、以下のような定番メニューがありますが、同じメニュー名だとしても、ビーフ(牛肉)・ポーク(豚肉)・チキン(鶏肉)、それぞれの産地にこだわったり、調理の仕方を工夫したりということで、個性的なメニューすることは十分に可能です。

  • サーロインステーキ
  • ハンバーグステーキ
  • サイコロステーキ
  • ポークステーキ
  • チキンステーキ
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ステーキ店の開業資金

ステーキ店においては、外装、内装ともに初期段階で大きな設備投資が必要とされます。 顧客が足を運びやすい外装を演出しなければいけないうえ、テーブルや椅子、そして整った厨房がなければ開業もおぼつかないでしょう。 これらの設備投資に1,000万円以上はかかるケースも珍しくありません。

また、シャンデリアなどのインテリアにこだわる高級志向店や、駐車場が必須な郊外型のファミリー向け店舗でも資金は変動します。 グルメ向けの店舗を経営するなら食器や食材にもこだわりが必要です。 そのほか、換気扇設備の充実も店の雰囲気を決める鍵となります。 毎日の会計や事務作業を行うためのレジやパソコンも欠かせない備品に含まれるでしょう。

開業資金をどこから調達すればいいのか?

開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか?

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100%政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。

一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。

創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。

信用保証付の融資

「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。

手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。

親族、友人・知人からの借入

親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。

その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面(金銭消費貸借契約書)を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。

まとめ


ステーキ店はコンセプト次第で、さまざまなターゲット層を相手にできる飲食店です。 逆を言えば、経営が成功するかどうかはどれだけ早くターゲットとなる顧客に見合ったコンセプトを定められるかにかかっています。 コンセプトがブレないステーキハウスはメニューやインテリア、立地条件にいたるまで一貫したサービスを顧客に提供できます。 「美味しさ」や「値段」ももちろん大切ですが、総合的に矛盾がない事業計画を準備して、開業直後のスタートダッシュを実現させましょう。

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