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飲食店の間貸しするための基礎知識


新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現在、多くの飲食店舗でこれまでの営業形態が見直されています。そんななか注目されているのが、飲食店の空き時間を他の飲食事業者に貸し出す「間貸し」です。

今回は、飲食店の間貸し検討されている方に、基礎知識をお伝えしていきます。

飲食店の「間貸し」とは?

飲食店の「間貸し」とは、店舗を持たない方や、自身が働く店舗とは異なる場所や業態で飲食店舗を運営したい方に向け、営業時間外の飲食店舗やレンタルキッチンなど貸すことです。

店舗を借りる側は、利用時間に応じた料金を支払うだけで、物件契約のための初期費用、店舗工事費や食器・調理器具などの設備投資の負担なく飲食店を始めることができます。また、貸す側は、営業時間外の店舗スペースを活用して収益をあげることが可能です。

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間貸しするための基礎知識

実際に間貸しをしたい場合、どのようなことを準備しなければならないのでしょうか。注意点も含め、基礎知識をお伝えします。

物件オーナーの許可を得る

賃貸物件の場合、物件を所有するオーナーに許可をとらねばなりません。許可を得ない場合は自身が立ち退きを求められたり、トラブルに発展する可能性があります。間貸しをはじめたい場合は、まず物件のオーナーに相談しましょう。なお、物件を自身が所有する場合は、自由に間貸しを行えます。

間貸しの賃料を決める

次に、間貸しの賃料を決定します。水光熱費のほか、共有スペースの維持費などがかかる場合、どのくらいの比率で借り手に負担してもらうかを算出しましょう。賃料に含めず、別途請求したり都度算出して請求する方法もありますが、固定の金額にして賃料に含めるほうが貸し手の手間はかかりません。

共通ルールを決める

共有スペースの使用ルールや食材・備品の管理、ゴミ出しの方法など、店舗を共有するにあたっての細かいルール設定は非常に重要になります。もし、使用しないで欲しい設備や什器などがあれば、事前に伝えておく必要があります。特に衛生面のルールについては大きなトラブルに発展しかねないため、双方しっかり確認する必要があります。貸し手・借り手とも気持ちよく店舗を営業するために、コミュニケーションをはかりながらお互いの希望をすり合わせましょう。

「間貸し」をする場合の保健所の営業許可、食品衛生責任者の資格等の有無について

飲食店を営業する際、保健所に申請し、飲食店営業許可を取得する必要があります。原則、貸し手側の店舗が取得していれば営業は可能ですが、万が一食中毒などの事故が起きてしまった場合、貸し手側も連帯責任を取る必要が出てくるため、借り手側も許可を得ておく方がよいでしょう。

なお、借り手側の目的が飲食店ではなく喫茶営業だった場合や、販売業・製造業で利用したいという場合は、必要な営業許可も異なってきます。使途に応じた営業許可を借り手が取得しているかどうかも確認が必要です。また、食品衛生責任者の資格は、貸し手・借り手の双方の代表者が必ず取得しなければなりません。貸し手側は、飲食店開業を希望する借り手側が食品衛生責任者の資格を有しているか、しっかり確認しましょう。

まとめ


自身が所有する物件であったり、物件オーナーの承諾を得た場合は、好きなタイミングで間貸しをはじめることができます。借り手を募るにあたり、張り紙で宣伝したり、SNSを使ったり、人づてで探すといった方法が挙げられます。

店舗の空き時間を有効利用し、副収入を得る間貸し。貸し手・借り手の双方がストレスなく、円滑に営業できることを目標に、間貸しを検討してみるのはいかがでしょうか。

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