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天ぷら屋での開業~必要資格・手続きや開業資金調達方法など~


外国人に、好きな日本食について聞くと、「天ぷら」と「寿司」という回答が圧倒的に多いです。それだけ、日本食を象徴する「天ぷら」。

今回は、天ぷら屋での開業について解説していきます。

天ぷら屋での開業に必要な手続や資格

天ぷら屋で開業する場合には、いくつかの手続が必要です。

天ぷら屋開業のための手続き

保健所での手続き

飲食店の営業では「営業許可」という許可をとる必要があります。営業許可は店舗の住所地を管轄する保健所で申請することが出来ます。この際に、店舗の図面などが必要となる事があります。

消防署での手続き

防火対象設備使用開始届などの届出が必要となります。また、収容人数が30人以上(従業員を含む)になる飲食店の場合には「防火管理者の選任届け」も必要となります。

法人or個人事業主

個人事業主として行う場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。

法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書(地方税)などを提出します。

天ぷら屋で開業のために必要な資格

食品衛生責任者

食品衛生責任者は、各店舗に必ず1人必要となります。調理師や栄養士、製菓衛生師等の特定の資格を取得していれば食品衛生責任者になることが出来ます。どの資格も取得していないという人は、都道府県の自治体や保健所毎に行っている食品衛生責任者講習に参加すると資格を取得することが出来ます。

防火管理者

防火管理者はすべての飲食店に必要という訳ではありません。消防署の手続きでもお伝えしたように、収容人数が30人以上(従業員を含む)になる飲食店の場合、選任する必要があります。都道府県や市区町村など地域によって異なりますが、甲種新規講習は2日間、乙種は1日で取得することが出来ます。受講料は、甲種新規講習が7,500円、乙種講習が6,500円です。

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経営形態のタイプ

独立型

メニューの開発や営業ノウハウ、資金などの開業準備に努力を要しますが、努力が実れば高収益が期待できます。

FC型

開業準備は比較的容易ですが、FC本部の選定がポイントになります。

天ぷら屋で開業にあたっての留意点

天ぷら屋は飲食店経営の視点からみると、高い技術力をもった調理人が必要で人件費が高く、人材の確保が難しいです。さらに、高級イメージが強いため、景気の影響を受けやすいというデメリットがあります。しかし、逆に考えると、難しい技術が必要とされるものの、油で揚げるというひとつの調理法で対応が可能で、多種多様な調理方法を習得したり、調理器具を常備する必要がありません。また、単品メニューというイメージがあるが、色々なネタを使うことで、メニューのバラエティーを広げることができます。

天ぷらは日本人の誰もが食べたことがある馴染みが深い和食であり、価格さえリーズナブルであれば、幅広い年齢層に受け入れられるメニューです。すなわち、現状の問題点を解決し、消費者の需要に応じた天ぷら専門店を目指せば成功する可能性が高いと言えます。

天ぷら屋を開業するメリット

天ぷら屋の開業には様々なメリットがあります。

海外からの観光客を呼び込める

天ぷらは日本の伝統的な料理でありながら、海外の方でも気軽に楽しめます。海外からの観光客が多い地域にお店を出せば、日本食を食べたい観光客の集客を見込めます。海外の方が食べやすいサイズにカットする、英語のメニューを用意するなどの対応も忘れないようにしてください。

テイクアウトに対応しやすい

感染症対策のために外食を自粛する方が増えています。少しでも売上を回復させるために、テイクアウトに対応している飲食店も多いです。天ぷらは上げて容器に詰めるだけで、比較的簡単にテイクアウトができます。単品やお弁当など、テイクアウトメニューも用意しておきましょう。

時代の流れに合う店舗にしやすい

天ぷら屋は高級なイメージがありますが、カジュアルな雰囲気にすれば不景気な中でも集客しやすいです。スピーディーに安くメニューを提供できないか工夫してみましょう。景気が良くなれば高級メニュー、コースメニューを用意するのもおすすめです。座敷などゆったりできる空間を店内に作り、特別感を演出してください。

開業資金をどこから調達すればいいのか?

開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか?

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100%政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。

一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。

創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。

信用保証付の融資

「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。

手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。

親族、友人・知人からの借入

親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。

その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面(金銭消費貸借契約書)を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。

まとめ


天ぷら屋は、高級料理として高度成長期に市場を拡大しましたが、その後店舗数は減少しており、今後もこの傾向は続くと予想されます。

一方、食の低価格化、簡便化の進行に併せてファストフードスタイルの天ぷら屋(天丼店)が台頭しています。天丼店は単価が低く、気楽に天ぷらを楽しめるため、若年層から高年齢層までといった幅広い層で人気を集めて、大手チェーンを中心に市場を拡大しています。

天ぷらを扱う業態が増えるなかで、現状のままでは天ぷら屋が市場を維持することはもはや困難であり、今後は何らかの差別化など生き残りの施策が必要になると予想されます。

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