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【飲食店開業】開業資金が多額に必要で複数社から借り入れしたい場合におススメの資金調達方法とは?


飲食店を開業する場合、多額の費用がかかりますが、自己資金以外からも借り入れをするケースがほとんどですが、1つの金融機関の借り入れだけでは足りないというケースもあります。

そこで今回は、複数社から借り入れしたい場合におススメの資金調達方法をご紹介します。

開業資金の調達は『融資』を検討しましょう

飲食店などの店舗開業には、店舗物件の取得からはじまり、店舗の内外装工事、設備や什器などもそろえる必要があるため、小規模店舗でも1,000万円程度の開業資金がかかります。これを自己資金のみでまかなうには限界がありますので、その際には金融機関などから融資を検討しましょう。

飲食店開業時の融資先としては、まず「日本政策金融公庫」、「信用保証協会付融資」、「自治体の制度融資」、「銀行その他の金融機関(プロパー融資)」、「ノンバンク」など、色々なものがあります。

その中で融資というと、銀行や信用金庫などの民間の金融機関が浮かびますが、飲食店の開業資金の融資については、こうした金融機関はほとんど対応してくれません。なぜなら事業者としての取引実績がないからです。そうすると「自治体の制度融資」、「銀行その他の金融機関(プロパー融資)」は開業資金の資金調達としては難しくなります。

そして「ノンバンク」については、「クレジットカード会社」「信販会社」「消費者金融業者」などが挙げられますが、借りやすく、着金も早いというメリットがありますが、金利が高く、多額の金額は借りにくいというデメリットがありますので、飲食店開業の資金調達方法としては外さなくてはいけません。

飲食店の開業融資先としてまずは「日本政策金融公庫」

飲食店の開業融資先としての第一候補として日本政策金融公庫が挙げられます。日本政策金融公庫は、中小企業や小規模事業者の創業や創業後の経営を支援するため、政策的に設立された100%国が出資する金融機関ですから、個人レベルで飲食店を開業する際にはありがたい融資先です。

個人で飲食店を開業する際、利用できる日本政策金融公庫の融資制度としては、「新創業融資制度」があります。この融資制度の対象者は、新たに事業をはじめる方、または事業開始後間もない方(税制申告を2期終えていない方)となっています。また、無担保、無保証人で、融資限度額が3000万円(運転資金1500万円)というものです。

その他にも、「中小企業経営力強化資金」という融資制度もおススメです。この融資制度では、経済産業省が認定した「経営革新等支援機関(認定支援機関)」の指導や助言を受けると借り入れできるもので、多額の借入金額に設定されており、また、利率についても約1%程度と低く設定されています。

ちなみに、この認定支援機関とは、経済産業大臣の認定を受けた税理士や中小企業診断士といった士業、商工会・商工会議所、金融機関、経営コンサルタントやコンサルファームで中小企業の経営実績が豊富な個人、法人などです。

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日本政策金融公庫の借入金額では足りない場合には「信用保証協会の保証付融資」

日本政策金融公庫以外で、飲食店の開業資金を融資してもらえそうなものとしては、「信用保証協会の保証付融資」があります。この制度は、国が融資について保証することで、銀行や信用金庫など民間の金融機関からの融資を受けやすくするものです。これにより、創業融資に消極的な銀行などからの融資が可能になります。

ただし、銀行の金利のほかに保証協会への保証料がかかること、法人の場合、代表者の個人保証が求められること、そして、審査が原則、保証協会と銀行などの二段階であるため、日本政策金融公庫の2倍ほどの期間を要すること等、日本政策金融公庫に比べやや不利となりかねない面もあります。

そうは言っても信用保証会制度は、日本政策金融公庫と並び、小規模事業者が借入しやすいですので、日本政策金融公庫でも足りない場合には、信用保証協会の保証付融資を検討しましょう。

まとめ


いかがでしたでしょうか?今回は、複数から借り入れしたい場合におススメの資金調達方法をご紹介しました。

上記でもご紹介しましたが、飲食店の開業資金の調達は、まず自己資金をできるだけ貯めること、そして日本政策金融公庫を利用することが基本です。それでも足りない場合には、「信用保証協会の保証付融資」を検討しましょう。

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