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パティスリーでの開業について~必要資格・届出や開業資金など~


パイやケーキなど、小麦粉の生地を使った洋菓子を提供するパティスリー。独立開業して自分の店を持ちたいという人も多くいるかと思います。

今回は、パティスリーでの開業について解説していきます。

パティスリーとは?

パティスリーとは菓子職人を意味する「pastitz」という古いフランス語から派生した言葉で、「粉類の生地をオーブンで焼いて作る菓子」の意味と、「その菓子を製造販売する場所」を指す2つの意味があります。

通常イメージするケーキ屋よりもより広く商品を扱っている場合が多いです。ケーキ屋、パン屋、惣菜屋、アイスクリーム屋、砂糖菓子屋など、多くの分野の商品を扱っていることもあります。

パティスリーの開業に必要な資格・許可

パティスリーを開業する場合に必要な資格や許可は以下のものがあります。

食品衛生責任者

パティスリーなど食品の製造を行う人については、食品衛生責任者の資格が必要です。この資格は、食品衛生責任者養成講習会を受講することで取得できます。講習会は月に数回開催しているので、開業前には必ず受講しておきましょう。

製菓衛生師

パティスリーを開業するのに絶対に必要な資格ではありませんが、お菓子を作る技術と知識を持っていることを証明できる資格なので、可能ならば取得しておきましょう。菓子製造業に2年以上勤務するか製菓専門学校を卒業すれば受験資格が得られます。

菓子製造業許可

パティスリーを開業する場合には、菓子製造業許可を保健所に申請しなければなりません。申請は開業の10日前と定めていますので、忘れずに申請しましょう。

開業する場合の手続き

個人事業主として行う場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。

法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書(地方税)などを提出します。

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必要開業資金

パティスリーを開業する場合には500~800万円程度の初期費用と80~100万円ほどのランニングコストがかかります。オープン直後は集客が安定しない可能性もあるので、数カ月分のランニングコストを用意しておきましょう。

ちなみにパティスリーの開業で必要な資金を計算するときには、開業前にかかる初期費用と開業後にかかるランニングコストに分けることができます。それぞれの費用は以下のとおりです。

初期費用と内訳

開業する地域や店舗の規模によって異なることもありますが、パティスリーの開業資金は、500~800万円程度です。内訳は以下のとおりになるので参考にしてください。

物件取得費

店舗物件を借りたり購入したりする費用のことです。物件取得費には、初回家賃や保証金、仲介手数料が必要です。不動産会社にもよりますが、保証金は家賃の6~10カ月分、仲介手数料は家賃の1カ月分がかかります。もし13万円の物件を借りる場合には、104~156万円の資金が必要です。

内装工事費

取得する物件をパティスリーの店舗として使用するためには、内装工事を施さなければなりません。依頼する業者によって費用は異なりますが、1坪あたり30~50万円が一般的な相場です。13坪の物件の場合は、390~650万円の費用かかります。

設備の費用

内装工事が終わったあとは、パティスリーの経営に必要な設備の購入が必要です。パティスリーで必要な設備として、以下のものがあります。

  • 冷凍冷蔵庫
  • 調理道具
  • ショーケース
  • 調理設備

すべて新品でそろえる場合には、200~400万円程度の費用がかかります。初期費用を少しでも安くおさえたい人は、中古やレンタルなどの利用を考えてみましょう。

ランニングコスト

パティスリーのランニングコストは、開業する店舗によって大きく異なりますが、80~100万円ほどを目安にしておくとよいでしょう。パティスリーを開業してもすぐに顧客を集めることは難しく、安定した収入を得るために数カ月かかることもあります。そのため、開業前には3~6カ月分のランニングコストを用意しておきましょう。

開業資金をどこから調達すればいいのか?

開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか?

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100%政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。

一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。

創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。

信用保証付の融資

「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。

手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。

親族、友人・知人からの借入

親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。

その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面(金銭消費貸借契約書)を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。

パティスリーの独立開業で成功するコツ

パティスリーの独立開業で成功するコツは、「他店との差別化を図ること」です。そのために、以下の2つのポイントをおさえましょう。

こだわりのあるメニューを用意する

成功しているパティスリーの中には、一つのメニューにこだわって成功した人もいます。他店に負けない自信のあるメニューを用意しておけば、そのメニューのために訪れる人も多く、安定した収益を上げることができるでしょう。

本場のメニューを用意する

パティスリーが提供する商品の中には、一部の国や地域だけでしか食べられていないようなものもあります。他店にはない商品があれば、集客がしやすくなるでしょう。

まとめ


開業して成功するためには、事前にしっかり準備を整えておくことがとても大切です。あまり焦って開業してもよい結果が得られませんので、時間をかけて事業計画を立てながら開業資金の準備や店舗の内装、主力商品などをじっくり決めてください。

開業してから成功させるためには、独自の商品・サービスを提供することが大切なので、ほかにはないオンリーワンのお店を目指しましょう。

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