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飲食店を開業する際、自己資金はいくら必要なのか?


飲食店を開業する場合には、店舗物件の取得費用から内装工事、厨房機器の購入など、居抜きであっても200~300万円は最低でもかかります。スケルトンですと1,000~1,500万円程度、立地や規模によってはそれ以上の開業資金が必要です 。

そのため、自己資金だけで開業するのは難しい場合が多く、融資を検討される方は多いかと思いますが、そこで多くの方にとって不安に思っているのが自己資金はいくら位あったほうがいいかです。

今回は、飲食店を開業する際、「自己資金はいくら必要なのか」について説明していきます。

融資を受ける時の「自己資金」の定義とは?

自己資金とは起業家・開業者が自ら貯めて準備をした資金のことです。そして、自己資金の基本的な考え方は「通帳で確認できること」と「出所が不明な資金ではないこと」「返済義務がない親族からの支援金」などになります。
 

◆自己資金と認められるもの
  • 自分で貯めた資金
  • 親族からの支援金(返済義務無)
  • 退職金
  • 融資の申し込み前に行った支出(裏付け資料が必要になります)
  • ※株・有価証券・不動産など

融資審査落ちとなってしまう自己資金の「見せ金」とは?

見せ金というのは、「本来は返済義務のあるお金だけど、融資審査に通すために自己資金であるかのように見せかけたお金」で、実際には自分のお金では無いのに、一時的に預金通帳に載せたお金のことです。審査担当者に見せ金であると判断されてしまうと高い確率で審査落ちとなってしまいます。

見せ金であるか否かの判断にあたっては、そのお金がどのような形で準備されたか?が実質的にチェックされます。具体的には、銀行預金通帳の記録からある日突然多額のお金が振り込まれているような場合や、頻繁に大きな金額が出入りしているお金に関しては見せ金と判断されてしまう可能性が高いので注意しておきましょう。

要するに出所がはっきりしないお金は、融資の審査における自己資金にはならないという事です。

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融資担当者は自己資金を何で確認するのか?

法人、個人事業主とも預金通帳で確認します。

個人事業主の場合、個人事業用と家計用で分けている場合、両方とも確認します。おおよそ1年くらい遡って確認しますので、記帳していない場合は予め記帳しておきましょう。

法人の場合、法人の通帳と、代表者個人の通帳を確認します。通帳の確認するポイントですが、通帳の残高の動きはもちろんですが、以前仕事をしていた会社からの振り込み状況や過去の取引状況、公共料金や税金の支払いをしているかなど細かくチェックします。

飲食店の開業をするための融資はどこから受けられるのか

飲食店を開業する際に利用している方が多いのが「日本政策金融公庫」です。

日本政策金融公庫は政府が100%出資している政府系金融機関で、小規模事業者や中小企業を積極的に支援することを目的としています。日本政策金融公庫を利用することのメリットとしては低金利であったり、原則無担保無保証人で融資を受けられるなどが挙げられます。

他にも消費者金融や金融機関のカードローン・フリーローン、信用保証協会に保証をしてもらう民間金融機関の保証協会付き融資などの資金調達方法がありますが、飲食店を開業する際には日本政策金融公庫から融資を受けるケースが最も多いです。

自己資金はいくら必要なのか?

創業時に利用できるのが日本政策金融公庫の新創業融資制度です。新創業融資制度には自己資金要件があります。

◆自己資金要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方

上記で当てはめると、例えば飲食店を開業するために1,000万円かかる計画であれば、100万円の自己資金は準備する必要があります。しかし融資担当者の審査目線でいうと、100万円では借入依存として判断される可能性が高く、できれば300万円程度は自己資金の準備しましょう。もちろん申込人の状況によって異なりますので、あくまで目安としてお考えください。

自己資金が少ない場合で創業融資を受けるためには?

まずは自己資金を貯める事を考える

開業を急がないのであれば、より多くの自己資金を貯めましょう。理想の店舗で始めたいということであれば、より自己資金を準備してから申し込みをしましょう。自己資金に関してはより多く準備することで、融資の可能性を高めることができます。

共同経営者の貯蓄

もし、共同経営など一緒に事業を行う友人等がいる場合は、その方の貯蓄してきたお金も自己資金として提示することが可能です。なお、実際に融資を申し込む際には、自己資金の証明として、自分の通帳と共同経営者の通帳の2つを提示することになります。

家族や親族などからの支援

ご家族や親族からの援助してもらえる資金について、厳密にはご自身が貯蓄した「自己資金」とは見てもらうことが出来ませんが、余剰資金として見てもらうことは可能です。ご家族や親族から資金援助を受ける場合には、誰からいくらの援助を受けたのかがわかるように、銀行口座へ振り込みをしてもらうようにしましょう。

そして、資金を誰がいくら出して、どのような形で返済していくかをきちんと書面に残しておく必要があります。そうしておかないといくら家族や親族でも後でトラブルになってしまいます。

実績で補完する

コンテストなどの受賞実績、雑誌やメディアなどの掲載実績があれば、自己資金を補完できる場合があります。しかし、あくまである程度の自己資金を持っている場合に限られ、自己資金が全くないのを補完できるわけではありませんので、ご注意ください。

担保を設定する

創業融資は、無担保、保証人なしで受けることができます。この点では、担保がない人、保証人として頼めるような人がいない人にとっては、誠にありがたい制度です。その反面、無担保、無保証人であるため、自己資金の準備が必要だったり、審査が厳しかったりするのです。

そこで、あえて担保を準備することで、融資を受けやすくなることがあります。貸す側からすれば、担保がない人よりも、きちんと担保を準備している人の方が安心ですから、当然と言えば当然です。最も有効な担保としては、建物や土地などの不動産ですが、ここで注意したいのは、既に他の担保が設定されている不動産は、残念ながら担保にはなりません。また、いくら不動産でも、原野などの資産価値が低いものについては、担として認められませんので、その点は十分注意する必要があります。

まとめ


融資を受ける為には、自己資金は重要な審査ポイントです。自己資金はより多く準備すればするほど融資の可能性を高めることができますし、事業の継続にもつながるでしょう。

そして飲食店を開業する為には多額の資金が必要です。事業計画の作成や資金調達を行う為に、専門家(税理士など)に相談するのも選択肢のひとつです。

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