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【飲食店】コロナ過で活用できる融資制度をご紹介


緊急事態宣言の延長を受け、飲食店の支援として1日6万円の給付金を支給していますが、すぐには売り上げ回復とはいかない現状で、中長期的な事を踏まえ資金調達をする必要があります。

今回は、飲食店がコロナ過で活用できる融資制度をご紹介していきます。

融資制度ご紹介の前に

融資の借り入れにおいては資金使途と返済可能性が重視されます。コロナ融資でも例外はなく、事業継続のため、雇用維持のための運転資金か返済可能性、現在の借入状況も含めて返済できるような借入金額・返済期間かが着眼点となります。

運転資金として借りている資金を黙って次の店舗の投資に充てたりすると不信感を生む結果となりますので、そういった使途を想定されている場合は借りる際には専門家(税理士など)や金融機関担当者にご相談しましょう。

【飲食店】コロナ禍で活用できる融資制度

ではここからは飲食店がこのコロナ過で活用できる融資制度をご紹介します。

■ 新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

新型コロナウイルス感染症の影響で、最近1か月の売上高または過去6か月の平均売上高が、前年または前々年の同時期と比べて5%以上減少している事業者等を対象とした融資制度。後述する特別利子補給制度と併用することで実質的な無利子化を実現している。
 

◇新型コロナウイルス感染症特別貸付 詳細
  • 用途:運転資金、設備資金
  • 担保:無担保
  • 貸付期間:設備20年以内、運転15年以内(うち据置期間5年以内)
  • 融資限度額:中小事業 6億円、国民事業 8,000万円
  • 金利:当初3年間は基準金利-0.9%、4年目以降は基準金利

(参照)日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付

■ 特別利子補給制度

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や、商工中金の「危機対応融資」等で借入を行った事業者のうち、下記要件を満たす事業者を対象に利子補給を実施する制度。

 

◇特別利子補給制度 詳細
  • 売上高要件:個人事業主=要件なし、小規模企業者=売上高15%以上減少、中小企業者=売上高20%以上減少
  • 利子補給期間:借入後当初3年間
  • 補給対象貸付上限額:中小事業・商工中金2億円、国民事業4,000万円

(参照)「特別利子補給事業

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■ 民間金融機関における実質無利子・無担保融資

セーフティネット保証4号・5号または、危機関連保証のいずれかの認定を受け、下記の売上減少要件を満たしている事業者等を対象として、保証料・利子の減免を行う制度。

 

◇民間金融機関における実質無利子・無担保融資 詳細
  • 売上減少要件:個人事業主=売上高5%以上減少(保証料ゼロ・金利ゼロ)、小・中規模事業者=売上高5%以上減少の場合は保証率1/2、売上高15%以上減少の場合は保証料ゼロ・金利ゼロ
  • 担保:無担保
  • 融資上限額:4,000万円
  • 補助期間:保証料は全融資期間、利子補助は当初3年間
  • 融資期間:10年以内(うち据置期間最大5年)

(参照)「民間金融機関における実質無利子・無担保融資

■ 危機対応融資(商工中金)

商工組合中央金庫が実施している融資制度。対象者は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近1か月の売上高または過去6か月の平均売上高が前年または前々年の同時期と比べて、5%以上減少している事業者等。特別利子補給制度と併用することで実質的な無利子化を実現している。

 

◇危機対応融資(商工中金) 詳細
  • 用途:運転資金、設備資金
  • 担保:無担保
  • 貸付期間:設備20年以内、運転15年以内(うち据置期間5年以内)
  • 融資限度額:6億円
  • 金利:当初3年間は基準金利-0.9%、4年目以降は基準金利

(参照)商工中金「新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口

■ セーフティネット保証4号・5号

セーフティネット保証は、経営が悪化している中小企業者を対象にした保証制度で、一般保証とは別枠で最大2.8億円の保証を利用できる。「4号」は、最近1か月の売上高が前年同月と比べ20%以上減少している全国47都道府県の事業者等が対象。一般枠とは別枠で借入債務の100%を保証する。一方「5号」は、最近1か月の売上高が前年同月と比べ5%以上減少している事業者等が対象。一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の80%を保証する。

(参照)「セーフティネット保証4号・5号

■ 危機関連保証

一般保証とセーフティネット保証枠とは別枠(最大2.8億円)で、借入債務の100%を保証。全国・全業種(一部対象外の業種あり)の事業者が対象で、最近1か月の売上高が前年同月と比べ15%以上減少していることが条件となっている。

(参照)「危機関連保証

まとめ


すでに多くの飲食店事業者が、新型コロナウイルス関連の融資を利用されていると思われますが「今後、新型コロナウイルスの融資の追加申請をしたい」という事業者の方もいるのではないでしょうか。日本政策金融公庫などが追加融資について門前払いすることはないはずですが、無条件で追加融資に応じるようなこともないと思われます。

事業者側としては「すでに借りた資金でどういう新型コロナウイルス対策をしてきたのか?」「その結果はどうだったのか?」など、これまでに実施してきた対応策などについてしっかりと説明できる準備をしておくことが必要です。「対策として融資を借りたものの、今後の事業継続のためにはいくらの資金が必要である」という改善計画をぜひとも準備しておきましょう。

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