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物件取得が先?融資申請が先?飲食店開業する際、融資を申請する時の手順を解説


よく飲食店開業予定者に「物件を決めてから融資を考えるべきでしょうか」という質問があります。 「店舗物件を決める」のと「融資を申請する」のどちらが先かというのは「店舗を決める」が先です。資金調達の時には開業後の具体的な事業計画が必要です。資金を貸す側からすると、「どこにお店を出すのかもわからない」「家賃もわからない」「そもそも希望したエリアで出店できるかもわからない」という曖昧な状態では、当然のことながらどんな素晴らしい計画でも信用するのは無理です。結果として資金の調達ができないというのが最大の理由です。

そこで今回は、融資を申請する際の手順について、飲食店の開業者が最も多く融資を利用する金融機関である日本政策金融公庫を例に解説していきます。

飲食店開業する際の融資を申請する際の手順

STEP①:日本政策金融公庫に先に相談に行く

上記でもお知らせした通り「店舗物件を決める」が先なのですが、飲食店を開業する地域が決まっているのであれば、店舗物件を決めるより前に、その地域の日本政策金融公庫に一度相談に行くことをお勧めします。日本政策金融公庫に行って、融資の申請に必要な書類をもらい、申請の手続き、融資が決定するまでの期間などを実際に聞いて、店舗物件を見つけてから融資の申請をするまでの流れを把握しておきます。申請をしてから、実際に融資が決まるまで1~2ヶ月程度時間がかかりますので、店舗物件を見つけたら融資の申請までをなるべくスムーズに短期間で進めていく準備をしておきます。

飲食店開業の資金融資の申請は、綿密な事業計画を立てて提出しなければなりません。開業しようと決めた店舗物件の物件取得費はいくらなのか、その店舗での内装工事費はいくらかかるのか、その店舗に必要な厨房設備にはいくらかかるのかといった、決めた店舗物件に対してかかる開業費用をきちんと算出して開業計画書に書かなければ融資の申請すらできないのです。融資をするかどうか決めるために日本政策金融公庫の人が実際に店舗を見に行くこともあります。融資を受けられるかどうかも店舗物件ありきなのです。

STEP②:店舗物件を決める

舗物件を決めてから開業資金の融資を申請しますが、店舗物件を決めるという事は店舗物件を契約するではありません。店舗を契約すると店舗物件取得費が発生します。たとえその費用を払える自己資金があったとしても、融資が通らなければ内装工事もできない、厨房機器を揃えられない、開業できないではお話になりません。気に入った店舗物件を見つけたら、不動産屋に「お金が借りられたら契約したい」という旨を伝えます。

店舗物件というのは、普通の部屋を借りるのと違い、借りるだけでも結構な額のお金が掛かります。借りた後も内装工事や厨房設備などなど開業するまでに大きなお金が掛かります。そのことは不動産屋ももちろん分かっていますし、個人が飲食店を始めるときには、融資がおりてから店舗物件の契約をするは普通のことです。手付金を払って店舗物件の融資が決まるまで契約を待ってもらったり、長いこと空いている物件なら手付金無しで待ってくれることもあるかもしれません。

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STEP③:開業資金の融資を申請する

この店舗物件で開業しようと決めたら、いよいよ動き出します。決めた店舗物件で事業計画を立てます。店舗物件取得費の算出はもちろん、数社の施工業者に内装工事の見積もりを出してもらいます。内装工事の見積もりは、実際に店舗物件を見ながら話し合いをし、図面を引いたりと見積もりが出るまでに時間がかかります。必要な厨房設備、備品から運転資金まで開業に必要な全てのお金をはじき出して、日本政策金融公庫に必要な額の融資を申請します。

まとめ


以下が飲食店開業の融資を申請する際の手順となります。

  • STEP①:日本政策金融公庫に先に相談に行く
  • STEP②:店舗物件を決める
  • STEP③:開業資金の融資を申請する

融資の申請をしたら、融資の可否が分かるおおよその時期を聞いておきましょう。融資の可否が決まる時期が分かれば、不動産屋に店舗物件をおさえてもらう期間の話が出来ます。

融資で資金調達ができなければ飲食店を開業できないという方が多くいます。お金の問題でつまずいてしまったら開業は基本的にできませんので、事前に資金調達の専門家(税理士など)に相談しておくと良いでしょう。

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