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カレー屋での開業について~必要資格や開業資金など~


飲食店の中でも、カレー屋は回転率が高いといわれており、限られた時間やスペースでも利益を上げやすいのが特徴です。しかし、リピーターを獲得するためには、飲食店としての基本を押さえながら、また来たいと思えるような1皿を提供し続けなければなりません。

今回は、カレー屋での開業について解説していきます。

カレー屋の開業に必要な資格や許可とは?

飲食店であるカレー屋の開業には、どのような資格や認可が必要なのでしょうか。必須の資格や、カレー屋をやるならとっておきたい資格を紹介します。

飲食店開業には必ず必要な食品衛生責任者

カレー屋を開業するために必要な資格となるのが、食品衛生責任者です。カレー屋に限らず、飲食店を開く場合は店舗ごとに1名以上の食品衛生責任者を置かなくてはなりません。なお、飲食店の開業には調理師免許が必要だと思われることが多いですが、調理師免許は「調理師」を名乗っていいという免許です。そのため調理師免許がなくても、飲食店を開業することはできます。

防火管理者

店内の収容人数が3人以上の店舗で開業する場合、管轄の消防署で防火管理者になるための講習会を受講しておく必要があります。

深夜酒類提供飲食店営業開始届出書

深夜12時以降にアルコールを提供する場合は、営業を開始する10日前までに警察署に届出をしておきましょう。

外国人スタッフに必要な資格

特に注意しておきたいのが、外国人従業員を雇う場合でしょう。カレーという食べ物の性質上、雰囲気を作るために外国人を雇うということは十分に考えられます。しかし、外国人が日本国内で仕事に就くためには、仕事内容に応じた適切な在留資格を有していなくてはなりません。

また、雇用する場合には相手が理解できる言語で雇用契約書を作成し、雇用契約を締結するとともに、就労ビザの申請を行なう必要があります。あとから無資格であることが判明したり、申請に不備があったりすると思わぬトラブルが生じるかもしれません。あらかじめ雇用時の必要な手順や注意点はしっかりと確認しておきましょう。

取得していると役に立つ資格

カレー屋を経営するのであれば、ぜひほしい資格が「カレーマイスター」と「カレーエキスパート」です。単なるカレーマニアではなく、カレーやスパイスについての十分な知識を持っていることを証明でき、お店の信頼感を高めたり、競合店との差別化ポイントとして使うこともできます。 それぞれの資格取得のための条件は次のとおりです。
 

■資格名:カレーマイスター
  • 認定者:日本野菜ソムリエ協会
  • 取得条件:
  • 1.講座の受講
    2.修了試験の合格
    3.課題の提出

 

■資格名:カレーエキスパート
  • 認定者:日本カレー機構
  • 取得条件:
  • カレーに関する実務経験者であること
    他、以下の3つのうちどれかを満たすこと
    1.認定試験の合格
    2.講習(2時間)+簡易検定の合格
    3.カレー大学の講座(1日)受講

カレー屋を開業するのに必要な届け出について

カレー屋を開業する場合必要な資格については上記で記載しましたが、実際に開業するにはどうすればいいでしょうか。

  • 保健所に行き営業許可をもらう
  • 税務署で開業届を提出する(法人の場合は法人設立届出書を提出)

取得した資格を手元に保健所に向かい営業許可をもらいに行きます。内装工事前に前もって保健所に伺っておき、許可内容に基づき店舗づくりをする必要があるため、事前に把握しておきましょう。

個人事業主として行う場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。

法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書(地方税)などを提出します。

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カレー屋の開業資金にはいくら必要なのか?

一般的に、カレー屋の開業に必要な費用項目は、物件取得費や内外装工事費、整備投資費、広告宣伝費、運転資金などです。また、事業が軌道に乗るまでには少なくとも半年程度はかかると言われているので、資金不足ですぐに倒産しないようにするためにも、約半年分の運転資金が必要になります。

具体的な資金額は店舗の規模や内装費、場所や状態などの前提条件などによって異なるものの、都心で15~20坪、席数30席のお店をスケルトンから開業する場合は、次のような資金が必要になります(あくまでも参考例です)。

  • 物件取得費:200万円前後
  • 内外装工事費:400~700万円
  • 設備投資費(厨房や什器など):100万~250万円
  • 開業諸経費(消耗品や広告費など):100万~150万円
  • 運転資金:400万円

平均的な開業資金の総額として800万~1200万円となるので、その程度を目安に用意しておいたほうが良いでしょう。 また、半年分の家賃や人件費など固定費を払えるように計画しておきます。計算の仕方はさまざまですが、開店当初はオープン景気でお客さんがたくさん来たとしても、その後まったく来ない日があることも想定されるので、家賃などの固定費と仕入や人件費などの変動費の両方を考慮した計算方法の方が無難です。

変動費は、一般的に売上目標の50~60%程度がよいとされていますが、これはあくまでも予定する場合の数値です。開店してからは、アルバイトのシフトやメニューを工夫してロスを減らすなどで比率を低くすることも考えていきましょう。

なお、開業資金を抑えるために、バーや居酒屋の店舗を昼間の間だけ借りたり、キッチンカーで開業する方法もあります。キッチンカーの場合、車輌代や設備費が別途発生するとはいえ、店舗を借りる場合と比べて開業資金が半分程度に抑えられることも多いものです。

開業資金をどこから調達すればいいのか?

開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか?

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100%政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。

一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。

創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。

信用保証付の融資

「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。

手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。

親族、友人・知人からの借入

親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。

その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面(金銭消費貸借契約書)を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。

カレー屋の開業を成功させるポイントとは?

開業資金をはじめ、営業許可など必要なものさえきちんと用意ができれば、誰にでもカレー屋を始めることはできます。しかし、人気のあるカレー屋を作り事業として成功に導くためには、試行錯誤を繰り返してひたすら努力しなければなりません。こうすれば必ず成功するというポイントはありませんが、成功している店が実施している事柄にはいくつもの共通点があります。

コンセプトがしっかり決まっている

飲食店の成功は、店舗の立地や内装などに大きく左右されると思いがちですが、特にカレー屋は競合店も多いため、その店のカレーのコンセプトやターゲットがしっかりしていることが重要です。日本ではここ10年ほどでカレーの世界が広がっています。種類だけでも、インド風、タイ風、ネパール風とアジアンテイストのカレーがポピュラーになっていますし、日本発のスープカレーやカレーうどんなど、日本独特のカレー文化も定着しています。

カレーをアジアのスパイス料理としてとらえた上で、自分の店のカレーのコンセプトとは何かを考えていきましょう。

こだわりのカレールーを作る

カレー屋の開業を成功させるためのポイントのひとつは、こだわりのカレールーを作ることです。当然ながら、カレー屋にとってカレーはもっとも重要な商品ですから、誰でもそれなりに美味しいカレーを作ることはできるでしょう。これからカレー屋を始めてみようという方のほとんどは、カレーが好き、スパイスに詳しい、プライベートでも「自分の」こだわりカレーを誰かにふるまってきたという人が多いと思います。

但し、いざ客相手にカレーを提供するとなると、それだけでは足りません。数多いるライバル店のなかから選んでもらいリピートしてもらうためには、その店でしか味わえないカレーである必要があるのです。スパイスの調合はもちろん、食材、煮込み時間、辛さ、ライス、ヘルシーさ、見た目の斬新さなどを考えて、ターゲットとなるお客が「また行きたい」と思える独自のカレーを目指しましょう。

清潔感のある店にする

飲食店の基本であり、もっとも重要なポイントのひとつが、店の清潔感です。特に、カレーは香りや色合いが強いため、清潔感をきちんを保つようにしましょう。

立地を徹底的に調査する

カレー屋の開業を成功させるためには、店舗の立地も徹底的に調査する必要があります。立地の良さは売上に直結するうえに、一度店舗を構えると移転に手間がかかるので、間違いのないようにしなければなりません。駅前のように人の多いエリアは集客が見込める反面、賃料も高くなりがちです。また、競合する店舗の存在も売上げ影響を及ぼすでしょう。こうした条件を可能な限り拾い上げるようにすれば、自分の店に適した立地を選べるはずです。もちろん、提供するメニューは立地における客層と一致しているかどうかも視野に入れておくべきでしょう。

住宅地であればファミリー向けのメニューが、オフィス街であれば安くて量が多いものが好まれるものです。立地を決める場合にはこうしたマーケティングにも注意が必要になります。

フランチャイズという選択肢もある!?

フランチャイズであれば、すでに世間に認知されている人気の味をそのまま提供することができます。そのブランドには既にお客がついている状態ですので、開業リスクを減らせるだけでなく、フランチャイズ本部によっては、ノウハウを活かしたさまざまなサポートを行なってくれます。例えば、的確な立地探しのアドバイスや、店舗運営の研修、集客、販促のサポートなどです。こうしたサポートにより、個人が一から開業するよりも時間や労力の負担を減らすことができます。

もちろん加盟を検討している方だけでなく、将来的に独自の店舗を作ろうと考えている方も、我流を貫くだけというのは失敗の原因になります。まずはうまくいっている店舗のどういった点が優れているのかを学ぶために、フランチャイズを知ることから始めてみてはいかがでしょうか。

まとめ


飲食店の中では、比較的利益を出しやすいと言われるカレー屋ですが、味やオリジナリティ、店舗の状態によって、客足が遠のいてしまうことがあります。利益を出すことを重視しつつも、カレーの味にこだわるために、修行を目的とした資格取得をしてみてはいかがでしょうか。金額設定やオペレーションに工夫をこらして、カレー屋の経営を成功させましょう。

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