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ニュース 2021年9月21日

【政府】プラスチック資源循環促進法に基づいて削減すべき12品目と企業に求める対策を公表


政府は8月23日、6月に成立したプラスチック資源循環促進法に基づいて削減すべき12品目と企業に求める対策を公表しました。2022年4月からの施行を目指します。小売店や飲食店が無償で提供する使い捨てのスプーンやストローが主な対象になります。各社は有料化や再利用といった取り組みを急ぐ必要があります。

削減を求めるのはコンビニや飲食店が無料で出すスプーン、ストロー、マドラーといったカトラリー類、ホテルのアメニティーのヘアブラシや歯ブラシ、クリーニング店のハンガーなど。対面販売・サービスだけでなく、インターネット通販や配達も同様に規制します。

「特定プラスチック使用製品」12品目

「特定プラスチック使用製品」に指定されるのは、以下12品目になります

  • ◇コンビニやカフェなどで提供されるフォーク、スプーン、ナイフ、マドラー、ストロー
  • ◇ホテルや旅館などで用意されるヘアブラシ、くし、かみそり、シャワー用のキャップ、歯ブラシ
  • ◇クリーニング店などで使われるハンガー、衣類用のカバー

飲食店などがこれらの製品を提供する際は、「有料化する」、「ポイント還元などを行い特定プラ製品の利用機会を減らす」、「消費者の意思を確認する」といった提供方法の見直しや、代替素材製品に替えるなど提供製品の工夫が求められることとなります。なお、年5トン以上使用している事業者については義務化し、対応が不十分な場合は公表するとしています。

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