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資金調達情報 2021年1月18日

緊急事態の影響受ける事業者に一時金(経産省)


経済産業省は緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などの影響を受ける事業者を支援する。売り上げが半減した中堅・中小事業者に対し、法人は最大40万円、個人事業者は同20万円の一時金を支給する。また3次補正予算案に計上した事業再構築補助金や持続化補助金などの審査で加点し、優先的に採択するほか、日本政策金融公庫などの実質無利子・無担保融資の運用を緩和する。

一時金支給の対象者は、(1)緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引がある農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなどの供給者(2)不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者などを想定している。1月または2月の売上高が前年比で50%以上減少していることが要件になる。

3次補正予算案に計上した事業再構築補助金は、中小事業者の事業再構築を支援する補助金で、補助率は3分の2、補助上限額は6000万円。一方、感染拡大を防止しながらビジネスモデルの転換を支援する中小企業生産性革命推進事業の特別枠は、ものづくり補助金(補助上限1000万円、補助率3分の2)、持続化補助金(同100万円、4分の3)、IT導入補助金(同450万円、3分の2)を用意している。

緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置 詳細はこちらから

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